ビットコインのリスクについて

株やFXなどと同様にビットコインにもリスクはあります

順調に規模を拡大してきたビットコインですが、もちろんリスクはあります。ビットコインのリスクを知っておくことは重要です。

今までに、いろいろな事件や問題がおこりました。

これらの事件を参考に、先入観だけで判断するのではなく、実際にどのようなリスクがあるのか見ていきましょう。

取引所のリスク

真新しい事件では、2018年1月26日、仮想通貨取引所サービス、Coincheck(コインチェック)で、NEM(ネム – 通貨記号XEM)が、ほぼ100パーセント盗まれる事件が発生しました。ハッカーは、Coincheckの甘いセキュリティをくぐり抜けました。

ビットコインの取引所は国内でも複数あり、誰でも簡単に購入できます。その購入したビットコインは、普通は取引所の口座で保管されます。

ビットコインのシステムはしっかりしていても、取引所に対してのハッキングなどにより、ビットコインが盗まれて、流出するおそれはあります。Coincheckで実際に起こったわけです。

2011年にはマウントゴックス事件、2012年のビットフロア(BitFloor)のハッキング事件、その後、カナディアンビットコイン(Canadian Bitcoins)、アメリカのポロニエックス(Poloniex)、イギリスのビットスタンプ(Bitstamp)、中国のビーター(Bter.com)、香港のビットフィネックス(Bitfinex)など各国の取引所で事件が発生しています。全てがハッキング犯罪です。

ビットコイン史上最悪、マウントゴックス事件とは?

顧客から預かっていたビットコインの99パーセントが、消失した、ビットコイン史上、最悪の事件事件。被害総額は当時のレートで約500億円。

マウントゴックス(株式会社MTGOX)とは、日本に拠点を置く、ビットコイン取引所では、世界最大の取引所で、当時は全世界のビットコイン取引の、70パーセントのシェアを誇っていました。

ハッキングというより、内部の不正操作で消失したというのが有力ですが、現在もわかっていません。事件は捜査中です。

それが原因でマウントゴックスは、2014年に経営破綻しましたが、現在は民事再生手続を行っています。

もともとビットコインを、怪しいモノと思っていた人々は大勢います。この事件により、ビットコインに対する、日本でのイメージダウンにつながっていきます。

取引所がハッキングされた、香港取引所事件(ビットフィネックス事件)

マウントゴックス事件により、一時はビットコインの信用を失いかけましたが、その後は、ビットコイン自体の安全性と取引リスクとは、無関係であることが認知されていきます。

ビットコインの価値は再び上昇傾向となりました。

そのさなか、2016年8月、再びビットコイン業界を揺るがす事件が発生。この「ビットフィネックス事件」は、第2のマウントゴックス事件といわれています。

ビットフィネックス(Bitfinex)は、香港にある世界最大級のビットコイン取引所です。

外部からのハッキングにより、約12万BTC(当時のレートでおよそ80億円)のビットコインが盗まれました。実はビットフィネックスは、2015年5月にもハッキングの被害にあっているのです。

この事件でまたしても、ビットコインの価値は下落。

大手取引所でも、常にビットコイン流出の危険性があるということは、念頭に置いておくことが重要です。

日本でも、bitFlyer三井住友海上火災保険と共同で、仮想通貨の盗難、消失に対し、その損失を補填する保険販売を発表しました。

日本でもますます法整備が進み、ビットコイン投資家の保護が進んいます。日本でも再びハッキングなどの事件が起きないよう、安全な取引所システムの構築は急務でしょう。

コイン詐欺が増えている。管理者がいるから安心は本当か?

ビットコインでの成功例をいくつか挙げて、新しい仮想通貨を紹介して、投資を勧めるのがコイン詐欺です。ブロックチェーンを謳った(うたった)コイン詐欺が急増しています。

何の価値もない仮想通貨を売りつける会社も、実際に存在します。

怪しい仮想通貨の勧誘に引っかからないためのポイントとは、管理者の存在です。

「管理者がいるから安心です」と耳にした場合、怪しいと思ったほうがいいでしょう。

管理者が存在しないビットコインはフラットな通貨、金融システムに依存しない通貨として注目を集めたのです。

従って、管理者が存在する仮想通貨は、ビットコインとはまったく別のもになります。管理者がいると、その管理者が仮想通貨を発行し、供給量もコントロールできてしまうからです。

だれにも介入できないはずの、仮想通貨自体の信用リスクに直結してしまいます。

運営会社が破綻すれば、扱っていた仮想通貨も同じ運命をたどることになるでしょう。仮想通貨で儲けられるのは、供給量をコントロールできる会社だけとなります。

また、価値の値上がりを執拗に訴える業者の仮想通貨も怪しいですね。ビットコインの価値は下がる、われわれの仮想通貨はこれから数百倍の価値がある、などは、完全にコイン詐欺の決まり文句です。

管理者の存在において、例外はあります。

それはリップル(Ripple)-XRPです。

リップルには管理者がいます。これは市民権を得た例外的なケースでしょう。リップルが注目を集めた最大の理由は、国際送金が安い手数料で瞬時に行えるからです。ビットコイン、イーサリアムに続いて、リップルが台頭しています。また、リップルではマイニングはできません。

以上、マウントゴックス事件を筆頭に、これま発生した事件は、ビットコインのシステム自体ではなく、取引所のセキュリティ対策の問題ということがわかりました。

これらの事件後も、ビットコイン自体のシステムは、何ら影響を受けずに、順調に稼働し続けています。

たとえば、FXの取引を行っている会社が不祥事を起こしたとしても、円やドルの為替システムには影響しないことと同じです。

銀行が強盗に襲われてお金が盗まれても、「やっぱりお金はダメだ」という人はいないでしょう。

よく考えれば、取引所のハッキング事件も内部不正事件も、ビットコイン自体の問題ではないことは明白です。

ビットコイン自体のリスク

3つあります。

 大きなリスクは、価格変動です。ドル円やユーロ円と比較しても価格変動は大きいでしょう。1日で数パーセント変動することはよくあります。これでは通貨として安心して使用できませんね。

 ビットコイン自体が信用されなくなるリスクです。

これまで何度もありました。改善しつつあるのですが、処理能力の問題を抱えています。処理が遅いのです。

処理スピードの速い仮想通貨の台頭の可能性もあります。そうなった場合、ビットコインの価値は下がり、ハッキングや不具合などが起こる可能性もゼロとはいえません。

 ビットコインをあなたのウォレットに移した場合、ウォレットへのハッキングにより、ビットコインが盗まれるリスクがあります。

パスワードを忘れると復元は不可能です。また、スマホを紛失したり、買い換えたときに、パスワードや秘密鍵を忘れ、復元できなかったという例も実際におこっています。管理には十分注意してください。

以上の3つです。

さまざまなリスクを教訓に、各国が法規制を強化しています。得に取引所への厳しい法規制が行われました。それに伴い、各取引所もセキュリティ対策に力を入れています。

とはいえ、ハッキングや内部不正がなくなるわけではありません。

取引所のリスクに関しては、取引所のセキュリティに頼る以外に方法はありません。分散投資がベストでしょう。

世界で始めて日本はビットコインの法律を成立させたのだ!

仮想通貨に関する法律が制定されたのは、世界中で日本が初めてです。2017年4月1日、仮想通貨法(改正資金決済法)が施行されました。仮想通貨が金融業法に組み込まれました。ようやく品物から貨幣扱いされるようになったのです。

ビットコイン事業者は登録、さらには自主規制団体の認定を受けなければなりません。

この法律によって、仮想通貨業界にとって大きな一歩となりました。

ビットコイン取引所が登録制になりました。財務局に登録しなければなりません。

具体的には、

  • 取引所の登録には、ある一定の財産的基礎を持つこと。
  • 金融業としてのコンプライアンスのための組織を持つこと。
  • 法人や役員に欠格要件がないこと。
  • システムのセキュリティを維持するための強固な体制が必要。
  • 顧客の資産を自己の資産と分別管理て、その状況を毎年監査法人などの監査を受けることが求められる。

ということです。

とはいえ、税制や会計基準についてはまだ発展途上です。

ビットコインを購入する場合、消費税が非課税にする動きはありますが、現行の会計基準や税制では、仮想通貨の取り扱いをカバーしきれていない点も多いのも事実です。草案はありますが、どうなるでしょう。

そのため、会計上や税務上における、仮想通貨の取り扱いについては検討の余地があります。

日本でも監査法人への監査が必須になったことを契機に、仮想通貨に適した会計基準の早期対応を望む声が高まっています。

海外ではビットコインの法律はどうなっている?

ビットコインへの取り扱いは、各国さまざまです。

日本では仮想通貨法成立し、どんどん法規制が進んでいますが、海外ではどうでしょう。

ニューヨーク州(アメリカ)では、暗号通貨の利用者保護規制、ビットライセンス(BitLicense)が導入されました。アメリカは州によって違いますが、ビットコインの法規制が加速しています。

ほかにも、利用者の保護を前提として、ドイツ、フランス、スイス、カナダ、米国、スウェーデンの一部の州は、既存の利用者保護規制を、ビットコインにも適用範囲を広げています。

一方、これらと対照的なのは中国で、仮想通貨の取り扱いを、公的金融機関が制限しています。

ベトナムやヨルダンも同じように、公的金融機関が制限しています。

ロシア、ボリビア、バングラデシュ、エクアドル、インドネシアでは、ビットコインの利用を禁止しています。

欧州連合(EU)は、金融機関によるビットコインの取り扱いの抑制を図るよう、加盟国の監督当局に勧告しています。各国の対応はさまざまですが。

ニューヨーク州では税制の扱いについて、税務・財務局がビットコインの売買に対して、売上税を課さないことを明らかにしています。

EUでも2015年、ビットコインの売買は付加価値税指令に基づく非課税取引所に含まれる旨を、欧州司法裁判所が判示しています。

シンガポールでは、物品役務税が課されます。

海外の諸事情はそんなところでしょうか。

ビットコインの生みの親、サトシ・ナカモトの正体とは?

2008年11月に「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」という論文が発表されたことにより、ビットコインが生まれました。

サトシ・ナカモトという名の人物が、論文を発表しました。

ところが、サトシ・ナカモトの正体は、今でもわかっていません。ビットコインの最大の謎でもあります。

国籍や年齢、住んでいるところも、まったくわかっていません。個人の名前ではなく、団体の可能性もあるといわれています。

それを探るため、サトシ・ナカモトが、ビットコイン専用の公開討論(フォーラム)へ投稿した時間をグラフにまとめ、居住地を探したりしました。

また、自分が「私がサトシ・ナカモト」と、名乗る人がいたりしますが、未だ真実は明らかになっていません。

なお、サトシ・ナカモトは、ビットコインを約100万BTC(日本円でおよそ9,000億円-2018.07.25現在の換算)を所有しているといわれています。