南海トラフ地震 備えの重要度13 【あなたの財産について】

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南海トラフ地震がに備えて、あなたの財産を守ろう

南海トラフ地震が発生して、財産を紛失・消失してしまったら?

南海トラフ地震のような大地震が発生して、あなたの財産が消失してしまった場合、取り戻せるものと、取り戻せないものがあります。

震災後の暮らしを、立て直すためには、お金や物が必要になります。

将来を見据えて、必ず来る南海トラフ地震に備え、財産を守る方法を考えておきましょう。

保険証券や預金通帳は、本人確認ができれば、再発行が可能ですが、不動産の権利書や現金は、再発行できません。

骨董品や絵画、宝飾品は、現物を再び手に入れることは困難です。

あなたの大切な財産である、写真やアルバムなど、家族の形見や思い出品は、一度失ったら、取り戻せません。

実際に震災にあった人の中には、貴重品よりも、思い出の品々を失った方が悲しいと、いう人が少なくありません。

あなたや家族にとって、かけがえのない財産とは何かを見直し、南海トラフ地震などの大地震に備えて、どう守るかを、考えておくことが大切です。

南海トラフ地震のような災害で、財産を紛失・消失したあと、再発行や補償について

財産の種類再発行や補償
現金不可 ※1
預金通帳
保険証券
有価証券難しい ※2
不動産の権利証不可 ※3
骨董品・絵画・宝飾品不可
思い出の品不可

※1 紛失の場合は不可です。一部損傷の現金は、引き替えできますが、損傷の程度により、不可の場合もあります。

※2 第三者の手に渡ると、権利を失う場合もあります。裁判などで、無効にできれば、再発行できる場合もあります。

※3 再発行はできませんが、不動産の所有権を失うことはありません。また、不動産の売却も可能です。

災害時には、本人確認できる、身分証明書が役に立ちます

財産の紛失時はもちろん、災害時の手続きなどで、本人確認のための、身分証明書があると便利です。

普段から運転免許証などを、身につけておきましょう。

南海トラフ地震のような災害時に持ち出す貴重品は、優先順位を決めておきたい

南海トラフ地震のような大地震が発生したときは、財産よりも命が優先されますが、避難に余裕があるときは、貴重品や財産を持ち出しましょう。

あらかじめ、避難時に持ち出す、優先順位を決めておきます。

ただし、通帳や印鑑などの貴重品を、すぐに持ち出せるように、まとめて保管しておくのは、防犯面から考えますと大変危険です。

目立たない場所に、分散して保管しましょう。

過去の震災では、一旦避難して、自宅に、数時間後もしくは数日後に、貴重品を取りに戻ったら、自宅周辺が火災で焼失していたり、ドロボウに家財一式を、盗まれたりした例もあります。

また、避難所まで持っていった貴重品が、盗難にあうこともあります。

本当に残念なことですが、震災時でも犯罪は多発します。ひどい人間はどこにでもいます。

貴重品や現金は、肌身離さずに持ち、他人には見られないように管理してください。

失いたくない財産は、貸金庫へ、思い出はネット上のクラウドへ

あなたの大切な財産を守るため、非常時に持ち出す必要のない保管方法も検討しましょう。

銀行など金融機関の貸金庫や、民間のセキュリティボックスは、預金通帳や印鑑、重要書類や有価証券、宝飾品などの保管に向いています。

貸金庫やセキュリティボックスの利用には、使用料がかかります。

しかし、自宅での保管と比較しますと、安全性は格段に高いです。

また、あなたの大事な、写真や動画はもちろん、プリント写真などもデータ化して、インターネット上にデータを保存する、クラウドサービスを利用する手もあります。

普段から、習慣づけておきたいものです。

保存したデータは、パソコンやスマホなどの、インターネット経由で、いつでもどこでも、見ることができます。

地震後の暮らしを支える地震保険と共済

地震の規模が大きいと、お金や有価証券、宝飾品などの財産を、守ることも、あなたの住む家そのものも、失うこともあります。

地震などの自然災害で、家屋が全壊、または半壊するなどの、甚大な被害を受けた場合、国から支援金が給付されます。

しかし、支援金額は、最大でも300万円程度です。

満額支給されたとしても、半壊・全壊した家屋の修繕や解体、建て直しには、全く及びません。

そこで、備えておきたいのは、地震保険や、自然災害保証付の共済です。

地震保険は、政府と損害会社が共同で運営している、地震災害専用の保険で、火災保険にプラスして、契約するしくみになっています。

通常の火災保険では、地震による損害は保証されませんが、地震保険では、地震・火災・津波による損害(火災、損壊、埋没、流失)に対して、最大で1,000万円まで、保証されます。

自然災害保証付の共済は、全労済やJA共済、都道府県民共済などの、共済組合が運営しています。

共済の商品は、地震保険と比べて、掛け金が比較的安く、割戻金もあります。

保証内容や掛け金などを検討し、あなたのご家庭にあった、地震保険や共済を検討しましょう。

地震保険

地震保険は、法律に基づいて運営されているため、契約条件が同じなら、どの会社でも、契約条件が同じであれば、保険金や保証は同じです。

地震保険は火災保険とセットで、加入しなければなりません。地震保険単独では加入できません。

保険料は、建物の所在地や、構造によって算出され、地震リスクの高い地域や建物ほど高くなります。

自然災害保証付の共済

共済の商品は、地震保険と同じように、火災共済に、自然災害共済をプラスするタイプや、火災共済の中に、自然災害の保証が含まれているタイプ、さらに、けがや死亡も保証されるタイプなど、各共済によって、商品に特徴があります。

また、保険料の額も幅があり、掛け金もことなります。

しっかり確認しましょう。