自己負担2,000円で、2,000円以上の品物をもらっちゃおう!
ふるさと納税とは、自分の意志で行う寄付です。税金ではありません。
住んでいる地域に住民税を納めたうえで、他の地域に寄付すると、寄付金控除が適用されて、翌年から住民税と所得税が安くなるという仕組みです。
特典(返礼品)もあるので、二重にお得なのです。
ふるさと納税は、自分のふるさとでなくてもいいのです。
どこでもオーケーです。さらに、いくつもでもオーケーなのです。
たとえば、
年収600万円の人が、5つの自治体に合計65,000円を寄付した場合、それぞれの自治体から返礼品をもらいます。送られてきた寄付金受領証明書を確定申告で税務署に提出すると、2,000円を引いた63,000円分の税金が安くなります。実費2,000円で5つの自治体からそれ以上の品物をいただいて、還付金もある、ということになります。なんということでしょう!
「確定申告で税務署に提出」と申しましたが、2016年1月から確定申告は不要となり、ワンストップ特例制度が利用できます。
確定申告不要のワンストップ特例制度
ふるさと納税のサイト(いろいろあります)から寄付を申し込んで、申請書の請求欄にチェックをすると、自治体から申請書の用紙が送られてきます。
申請書はそれぞれ寄付した自治体ごとに、提出する必要があります。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、年間5つの自治体が限度です。
マイナンバーと本人確認の書類が必要になりますので、免許証やパスポート等の身分証を紙にコピーしておきましょう。
ぜんぶ一緒に郵送します。
これで、税務署に足を運ぶ必要はありません。ただし、確定申告をする必要のない給与所得者に限ります。一般のサラリーマンであればオーケーです。
6カ所以上へ寄付した場合や、医療控除、住宅ローン控除の確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例制度は利用できません。
注意点は、特に注意ではありませんが、
確定申告した場合は所得税が還付され、住民税のみ控除されます。ワンストップ特例制度で申請した場合は、所得税控除を含めた住民税が控除なります。つまり、同じです。
税金ていつ控除されるの?
2016年に寄付すると、申請用紙の郵送は2017年1月10日必着となります。
所得税の還付金の振り込みは、1月10日の申請ですと、2月中旬でしょうか。
住民税の控除(または所得税を含めた住民税の控除)は、たぶん、6月から毎月1年間となります。給与明細を見てください。減っていますので。
控除や還付金の目安を、もうちょい詳しく記載しますと、控除額は以下となります。
年収 | 控除額(独身) | 控除額(夫婦で配偶者控除あり) |
200万円 | 13,000円 | 4,000円 |
300万円 | 26,000円 | 17,000円 |
400万円 | 41,000円 | 31,000円 |
500万円 | 59,000円 | 47,000円 |
600万円 | 75,000円 | 66,000円 |
700万円 | 107,000円 | 84,000円 |
800万円 | 129,000円 | 118,000円 |
900万円 | 151,000円 | 140,000円 |
1,000万円 | 175,000円 | 164,000円 |
1,500万円 | 378,000円 | 362,000円 |
2,000万円 | 545,000円 | 529,000円 |
5,000万円 | 2,047,000円 | 2,023,000円 |
1億円 | 4,305,000円 | 4,286,000円 |
自己負担金2,000円は必要です。
これ以上寄付を増やすと、自己負担金2,000円を超えます。金額を重ねていくと、突然、万単位の自己負担金になる場合がありますので、しっかり確認しましょう。
年収500万円で独身の場合、61,000円寄付すると、2,000円の負担で、特典(返礼品)をもらって、約59,000円が収入から控除されるという意味です。
あくまで目安です。実際の控除上限額は、今年の収入・所得・控除によって算出されます。詳細は寄付をする自治体に確認しましょう。
ふるさと納税は市町村が損する?
総務省から、換金性の高いプリペイドカード、寄付の額よりも高い返礼品などは控えるよう、また、返礼品(特産品)が寄付金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応でお願いしたい、と、お達しがあります。
豪華すぎる品物は控えなさいということです。
当初から比べると、質は落ちているかもしれませんが、まだまだ豪華ですよ。すさまじい量の返礼品があります。各自治体、力を入れています。
人気の米や肉、果物、魚介類、野菜、酒、お菓子、麺類、加工品、旅行、お食事券、雑貨、書籍、工芸品、化粧品等あります。
感謝状もありますよ。1円から100万円と幅は広いですが、それだけ寄付すれば、市町村から感謝状がもらえます。感謝状なんかいらねえよ、と考える方もいらっしゃるでしょうが、実は私、これ、すっげ欲しいッス。
さて、誰が得して、誰が損をするのか、ですが、
寄付する人は得です。
寄付をもらう市町村も、10,000円寄付してもらって、3000円程度の返礼品を送って、8,000円の得です。
寄付した人が住んでいる市町村は、寄付した人の税金を安くする必要があるので、損。
ですが、
よくよく考えると、
A市町村からB市町村へ、B市町村からA市町村へと、寄付が行われれば、全員が得になるのです。うまいこと考えましたね。持ちつ持たれつで、地方の活性化につなげたい、ということです。かしこい!