「ふるさと納税」で住民税と所得税がお得になるトータルプラス

自己負担2,000円で、2,000円以上の品物をもらっちゃおう！

ふるさと納税とは、自分の意志で行う寄付です。税金ではありません。

住んでいる地域に住民税を納めたうえで、他の地域に寄付すると、寄付金控除が適用されて、翌年から住民税と所得税が安くなるという仕組みです。

特典（返礼品）もあるので、二重にお得なのです。

ふるさと納税は、自分のふるさとでなくてもいいのです。

どこでもオーケーです。さらに、いくつもでもオーケーなのです。

たとえば、

年収600万円の人が、5つの自治体に合計65,000円を寄付した場合、それぞれの自治体から返礼品をもらいます。送られてきた寄付金受領証明書を確定申告で税務署に提出すると、2,000円を引いた63,000円分の税金が安くなります。実費2,000円で5つの自治体からそれ以上の品物をいただいて、還付金もある、ということになります。なんということでしょう！

「確定申告で税務署に提出」と申しましたが、2016年1月から確定申告は不要となり、ワンストップ特例制度が利用できます。

確定申告不要のワンストップ特例制度

ふるさと納税のサイト（いろいろあります）から寄付を申し込んで、申請書の請求欄にチェックをすると、自治体から申請書の用紙が送られてきます。

申請書はそれぞれ寄付した自治体ごとに、提出する必要があります。

ワンストップ特例制度を利用する場合は、年間5つの自治体が限度です。

マイナンバーと本人確認の書類が必要になりますので、免許証やパスポート等の身分証を紙にコピーしておきましょう。

ぜんぶ一緒に郵送します。

これで、税務署に足を運ぶ必要はありません。ただし、確定申告をする必要のない給与所得者に限ります。一般のサラリーマンであればオーケーです。

6カ所以上へ寄付した場合や、医療控除、住宅ローン控除の確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例制度は利用できません。

注意点は、特に注意ではありませんが、

確定申告した場合は所得税が還付され、住民税のみ控除されます。ワンストップ特例制度で申請した場合は、所得税控除を含めた住民税が控除なります。つまり、同じです。

税金ていつ控除されるの？

2016年に寄付すると、申請用紙の郵送は2017年1月10日必着となります。

所得税の還付金の振り込みは、1月10日の申請ですと、2月中旬でしょうか。

住民税の控除（または所得税を含めた住民税の控除）は、たぶん、6月から毎月1年間となります。給与明細を見てください。減っていますので。

控除や還付金の目安を、もうちょい詳しく記載しますと、控除額は以下となります。

自己負担金2,000円は必要です。

これ以上寄付を増やすと、自己負担金2,000円を超えます。金額を重ねていくと、突然、万単位の自己負担金になる場合がありますので、しっかり確認しましょう。

年収500万円で独身の場合、61,000円寄付すると、2,000円の負担で、特典（返礼品）をもらって、約59,000円が収入から控除されるという意味です。

あくまで目安です。実際の控除上限額は、今年の収入・所得・控除によって算出されます。詳細は寄付をする自治体に確認しましょう。

ふるさと納税は市町村が損する？

総務省から、換金性の高いプリペイドカード、寄付の額よりも高い返礼品などは控えるよう、また、返礼品（特産品）が寄付金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応でお願いしたい、と、お達しがあります。

豪華すぎる品物は控えなさいということです。

当初から比べると、質は落ちているかもしれませんが、まだまだ豪華ですよ。すさまじい量の返礼品があります。各自治体、力を入れています。

人気の米や肉、果物、魚介類、野菜、酒、お菓子、麺類、加工品、旅行、お食事券、雑貨、書籍、工芸品、化粧品等あります。

感謝状もありますよ。1円から100万円と幅は広いですが、それだけ寄付すれば、市町村から感謝状がもらえます。感謝状なんかいらねえよ、と考える方もいらっしゃるでしょうが、実は私、これ、すっげ欲しいッス。

さて、誰が得して、誰が損をするのか、ですが、

寄付する人は得です。

寄付をもらう市町村も、10,000円寄付してもらって、3000円程度の返礼品を送って、8,000円の得です。

寄付した人が住んでいる市町村は、寄付した人の税金を安くする必要があるので、損。

ですが、

よくよく考えると、

Ａ市町村からＢ市町村へ、Ｂ市町村からＡ市町村へと、寄付が行われれば、全員が得になるのです。うまいこと考えましたね。持ちつ持たれつで、地方の活性化につなげたい、ということです。かしこい！