地震保険は建物・家財の保険金額は、50%で設定したほうがいい

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地震保険は財務省管轄の保険制度です

地震保険は国が用意していますので、どの保険会社で加入しても同じです

地震保険は保険会社が提供している火災保険とセットでなければ加入できません。補償内容や保険料はどの保険会社で加入しても同じといった特徴があります。

保険金額は被害の区分に応じて支払われますが、最大でも火災保険の半分です。

もちろん加入は自由です。

家財と建物は別です

商品によっては補償を増やせます。地震保険の補償内容は全社共通です。ただし、火災保険の特約で補償を上乗せすることも可能です。

火災保険とセットなので、補償対象が分かれます

火災保険は、補償対象が建物と家財に分かれています。そのため、基本的に火災保険をセットでしか加入できない地震保険も、建物と家財を別々に考える必要があります

なお、保険金額は、火災保険の30~50%の範囲で設定できます。建物5000万円、家財1000万円が上限です。

2017年から保険料や支払い区分が変わりました

支払い区分が細分化されました。

今までは
全損契約金額の100%(時価が限度)
半損契約金額の50%(時価の50%が限度)
一部損契約金額の5%(時価の5%が限度)

icon-hand-o-down これが、こうなります。

今後は(2017年から)
全損保険金額の100%(時価が限度)
大半損保険金額の60%(時価の60%が限度)
小半損保険金額の30%(時価の30%が限度)
一部損保険金額の5%(時価の5%が限度)

保険金の支払い区分は全損・半損・一部損の3つでしたが、2017年から半損が細分化しました。大半損は保険金がこれまでよりも多く、小半損はこれまでよりも保険金が小さくなりました。要注意です。

地震保険料は2017年から徐々に値上げ

第1段階として、2017年から2019年で5.1%アップします。第2段階として、2019年から2021年に3.8%アップ。第3段階として、2021年以降に4.9%アップされる見通しです。

3段階で平均13.8%のアップになります。引き上げ率は見直しの可能性があります。

2017年より、地震保険料率が見直され、全国平均で5.1%値上げされました。これは3段階の料率改定の第1段階で、2021年までにあと2回改定される見通しです。ただし、当初の平均19%を想定していた引き上げ率は、2019年分の届け出では、合計13.8%に見直されます。

保険金額は建物も家財も最大の50%で設定したい

火災保険は、風災や水災など、いろいろな自然災害で生じた建物や家財への損害を補償してくれますが、地震は補償の対象外です。備えたいのであれば、別に地震保険に加入する必要があります。

地震保険は国は管轄している保険で、大きな損害が出た場合には、一定額を国が負担するシステムのため、料金面では基本的に割安です。

しかし、火災保険とセットでの加入が前提ですので、加入率は低いです。ただ、地震保険に入らなくてもいい、とする意見はなんと5%です。

保険のプロは、地震保険の保険金額は、家財と建物のそれぞれを火災保険の、30~50%で設定できるのですが、大多数は両方とも最大の50%でかけることを指示しています。

地震保険料は、2021年までに2回の料率の見直しが行われる見通しですので、加入を迷っているのであれば、できるだけ早く決断した方がいいでしょう。

支持率80%家財・建物50%ずつ
国が用意しているだけあり、地震保険は補償に対して保険料はかなりお得です。
支持率60%家財のみ50%
建物にたいして家財の損害調査は甘く、保険金が下りやすいといわれています。
支持率40%建物のみ50%
被災しますと、損害の大きな建物は、最大5000万円までの補償を受けられます。保険の意味から考えますと、建物のほうが重要だということです。
支持率5%地震保険をかけない
地震保険の加入率は半数以下です。住宅ローンが残っている場合などは、支払いリスクも踏まえて検討した方がいいかもしれません。

地震保険の加入率は半数以下です。住宅ローンが残っている場合などは、支払いリスクも踏まえて検討した方がいいかもしれません。

長期契約もお得ではなくなります

保険期間2年3年4年5年
長期係数現行1.92.753.64.45
届出1.92.83.74.6
増減率0%+1.8%+2.8%+3.4%

現行では5年契約しますと、4.45年分の保険料で済んでいたところ、2019年以降は4.6年分支払わないといけなくなります。