就業不能保険と所得補償保険で働けない死ねないリスクに備える

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保険で所得減をサポート

長い時間働けなくなったときに、長い保障がほしいです。

働けなくなったときのリスクをカバーする、就業不能保険が注目を集めています。

会社員ですと、公的な制度での健康保険から、給与の3分の2が給付される、傷病手当金があります。

これは、1年半の上限があります。

所得補償保険は、保険期間が短いタイプが多く、長期間働けなくなったときには、十分なケアができません。

そこで、所得補償保険と就業不能保険を確認してみましょう。

就業不能保険と所得補償保険の違い

被保険者がケガや病気で、働けなくなったときに、保険金が支払われるのは、どちらの保険も同じで、保険金支払も、どちらも、一定期間毎月受け取るタイプがほとんどです。

補償や保障は、就業不能保険は月に5万円~50万円程度で、所得補償保険は年収の6割くらいの補償となります。

保険期間は、就業不能保険は55才、60才、65才まで、所得補償保険は、保険期間が1年ごとの更新が多いです。

免責期間は、就業不能保険は60日、180日などで、所得補償保険は免責期間が7日など。

保険金の支払いがなかった場合、就業不能保険は、保険料の一部は、戻ってきませんが、所得補償保険は保険料の一部が、戻ってくることが多いです。

就業不能保険

働けない状態が続く限り、契約時に決めた保険金額を、受け取ります。

所得補償保険と違って、就業不能保険は、基本的には定額給付です。

被保険者の収入額がベースにはなりません。

特徴として、給付期間が長く、保険期間満了まで、給付を受け取れます。

精神疾患も保障対象とする商品もあります。

所得補償保険

保険期間は短く、月収を基本に補償します。

所得補償保険は、日額または月額いくら、といった形で保険金を設定します。

そのときの保険金額は、被保険者の収入に合わせて、月収の範囲内で設定します。

健康保険ににもよりますが、保険期間は短期で、月収の4割~8割前後が多いです。

傷病手当金

傷病手当金は、1年6ヶ月、支給されます。

会社員であれば、会社で自動的に加入します。

まさに、万が一の安全網です。

公務員や会社員が、病気や、業務外のケガや病気で、休職しますと、健康保険組合から、標準報酬月額(給与)の、3分の2の金額を受け取れます。

最長が1年6ヶ月ですので、働けない状態が長引きますと、収入がなくなるといった、リスクがありますので、万全ではありません。

保険でカバーしましょう。

収入保障保険は死亡保険の一種

就業不能保険は、単体で加入するタイプと、収入保障保険の特約で、加入するタイプがあります。

名称が紛らわしいですが、収入保障保険は、死亡保険の一種です。

両者の違いは保険料です。

払込総額は、単体で別々に、就業不能保険と死亡保険に加入するよりは、収入保障保険の特約で加入した方が、安くなるケースが多いです。

収入保障保険は基本的に、就業不能特約は、年金受取に該当しますと、その後は、健康状態を問わずに、死亡保険の保障期間が終了するまで、ずっと年金を受け取ることができるのもポイントです。

対象疾病範囲は、単体の就業不能保険よりも狭くて、支給条件は厳しいです。

就業不能保険は、精神疾患や支払い条件が異なります。

支給条件は働けない状であることは、共通します。

就業不能保険単体ですと、就業不能判定の範囲が広く、保険の取り外しがしやすく、ただし、保険料が高いです。

収入保障保険の特約で加入した場合、1本で死亡保険も備えられ、保険期間満了まで、給付があり、ただし、支払対象範囲は狭いです。

損保ジャパンひまわり生命保険のLinkx じぶんと家族のお守り(特約型)

保険期間は45才~80才、免責期間なし、給付金額月額5万円から、精神疾患は特約で付加。

精神疾患は5年保障。

障害等級1級または2級と認定され、障害基礎年金の受給権が生じた場合などに、就労不能年金がもらえます。

5年と上限はありますが、精神疾患保障の特約もあるのが特徴です。

男性40才、60才満了、給付金月額10万円、免責期間60日、最低保証期間2年、七大疾病・就労不能保険料免除特約、標準型で、月払保険料3,120円。

アフラックの給与サポート保険(単体型)

保険期間は、60才、65才満期。

1ヶ月の給付金は、職業・年収に応じて、5万円以上(1万円単位)。

支払対象外期間60日。

精神疾患は対象外。

支払条件は、所定の就労困難状態が、60日以上継続したと医師の診断が必要。

短期回復支援給付金は1回~17回、長期療養支援給付金は18回以降。

アクサダイレクトのアクサダイレクトの働けないときの安心(単体型)

保険期間は、60才、65才、70才満了。

1ヶ月の給付金は、職業・年収に応じて、5万円以上(5万円単位)。

支払対象外期間60日。

精神疾患は入院・障害等級2級以上(通算18回まで)

支払条件は、所定の就労不能状態が、免責期間を超えて継続。

保険料次第では今後も普及?

就業不能保険は、まだ市場競争が始まったばかりです。

したがって、保険料水準は高めです。

死亡保険など、ほかの保険の加入状況や、家計とのバランスを確認しつつ、検討しましょう。