就業不能保険で働けないリスクに備える。死亡リスクより怖い働けないリスク

就業不能保険は生けているけど働けないリスクに備える保険

就業不能保険は、現役世代が働けなくなったときの備えです。

就業不能保険は、医療保険と死亡保険の隙間に生まれた商品です。

死亡保険に加入していれば、万一のことがあっても、死亡保険金がもらえます。

医療保険に加入していれば、入院や手術があっても、その費用を受け取ることができます。

この2つの保険に加入すれば、保障は万全と思えますが、そこには落とし穴があります。

医療技術などの進歩により、死亡率は年々低下していますが、自宅療養などが長引き、生きているけれども、働くことができない、というケースが増えているのです。

死亡保険は受け取れず、医療保険も対象外という場合でも、家賃や食事、または家のローン、子どもの教育費などは、働いていたときと、同じように発生します。

会社員の場合は、最長で１年半の傷病手当金がもらえますが、支給額は給与の3分の2程度です。

働けない期間が長引けば、家計事情は深刻になります。

そんなときの助けになるのが、就業不能保険です。

病気やケガで、働けない状態になりますと、毎月、給与のような形で、保険金がもらえます。

自営業の人は、傷病手当金の対象外となりますので、必ず備えておきたい保険です。

保険金額の設定は、自分の給与をベースに選択するとよいでしょう。

働けなくなっても、一定日数が経過しないと、給付金がもらえない免責期間があります。

商品を選択するときには、必ず確認してください。

会社員は就業不能保険、自営業は所得補償と就業不能になるでしょう。

就業不能保険は生命保険会社が取り扱い、所得補償保険は損害保険会社が取り扱います。

会社員は、傷病手当金が最長で１年半出ますので、そこで不足する分を、保障内容がより手厚い、就業不能保険でカバーするとよいでしょう。

保険会社によって異なりますが、毎月の保障額として、10万円～15万円を受け取れます。長期的な治療もカバーします。

自営業の場合は、傷病手当金が出ませんので、保険金の給付条件が緩く、免責期間が短い、所得補償保険がオススメです。

所得補償保険は、短期補償型が多く、保険料は安めです。免責期間も7日などと短いです。

	就業不能保険	所得補償保険
保証期間	55才、60才、65才	1年
免責期間	60日、180日	7日
給付金額	月5万円～50万円など	平均月間所得の範囲内
就業不能の定義	いかなる就業もできなくなる状態。※会社により異なります。	現在の職業ができなくなる状態
対象の疾病	疾病を問わず対象。※精神疾患は含まない場合が多い。	疾病を問わず対象。※精神疾患は含まない。