保険商品の保障はムリムダなく公的保障の種類や意味を理解して計画すべし

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保障は公的保障を理解してムリムダなくプランニングしたい

アンダースペックとオーバースペック

月々数千円の保険料を軽く見てはいけません。複数の保険に加入した場合、保険の総支払額が1000万円を超えることもあります。家の次に大きな買い物です。あれもこれもと考えて備えると、保険破産を招きかねません。保険は自分の力では対応できない万が一のときのために備えるのもです。

たとえば、子育て世代であれば、優先すべきことは、万が一大黒柱が死亡した場合への備えでしょう。その死亡保険が決まれば次は病気や長期にわたる休業への備え。子供がいない家庭では、後者の選択が先になるかと思います。

ただし、過度な保険に入るのはムダです。大黒柱の死亡や高額医療が必要な事態のときに給付される公的な保障を意識しましょう。

たとえば、月給が30万円の夫が第一子誕生直後に死亡した場合、遺族厚生年金と遺族基礎年金を合わせて、月に12万円程度受給できます。会社に育英年金などがあり場合は、給付額はもっと増えます。これらを念頭に置くと、用意すべき保険の保障額は意外と少なくてすみます。保険料を減らすことができるのです。

街の保険ショップなどで公的保障額を入れずに保険の保障額を決められそうになったら、このショップはやめたほうがいいです。過度な保険を買わされてしまいます。

ただし、年収が850万円以上の人が遺族になった場合、遺族基礎年金はもらえません。また、共働きの家庭で妻が死亡した場合、夫が受け取る年金に制約があります。共働きの家庭では妻の死亡保障が十分でない場合があります。夫が遺族として残されると公的保障も少なく、窮地に立たされることもあります。共働きの場合は、むしろ妻のほうにしっかりとした死亡保障をかける必要があるのです。

医療保障を検討する場合は公的の高額療養費制度を確認しましょう。同月に医療費が一定額以上かかった場合、高額療養費の上限額を超えた分を請求できます。年収が約770円以上の高収入世帯の場合、自己負担の上限額は16万円を超えます。

会社員は病気やケガをした場合、最長で1年半、給与の2/3が給付される傷病手当があります。このようなセーフティーネットに乏しい自営業の人は、就業不能保険を検討しましょう。就業不能保険については後日説明いたします。

死亡時に受け取れる額が4000万円はオーバースペックの可能性があります。その場合、必ず会社の育英年金などを確認してください。数千万円が受け取れる場合もあります。となると、保険料を大幅に抑えることができます。

語句

高額療養費……医療保険で、患者の自己負担額が一定額以上になった場合に、その超えた額を還付する形で支給される保険給付。1972年創設。

セーフティーネット……万一の事態に備える、社会的な措置や仕組み。年金・医療保険などの社会保障制度や金融機関の保護機構などをいう。