損害保険で自転車事故や痴漢冤罪、地震、火災 に備えたい

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損害保険 -1

最近のことですが、痴漢を疑われた男性が線路に飛び込んで、死亡したという痛ましい事件がありました。

痴漢冤罪

そんなか、にわかに注目度が高まっているのが、痴漢冤罪に備える保険です。ジャパン少額短期保険で月額590円の「男を守る弁護士保険 女を守る弁護士保険」は、近頃加入申し込みが急増しています。特に痴漢冤罪保険とうたって販売しているわけではありませんが、他社にはない痴漢ヘルプコールというサービスが支持されています。

スマホでヘルプコール画面開いてタップすると、一斉に登録弁護士全員にメールが届く仕組みです。数分以内に弁護士と連絡が取れるのです。

自転車保険

近年、損保業界では社会の変化を受け、補償内容を見直す流れが続いています。自転車保険もそのひとつです。小学生の男児が運転するマウンテンバイクが、散歩中の62才の女性と衝突した事故では、2013年に神戸地裁が保護者に9500万円超の損害賠償を命じました。

大阪府や兵庫県など各地で自転車保険への加入が義務づけられるようになり、大手損保は昨年以降、足並みをそろえて補償額を引き上げました。

au損害保険は、70才~89才の高齢者に限定した自転車保険「Bycle S」(バイクルエス)を取り扱いました。

地震保険、火災保険

変化に乏しかった地震保険や火災保険でも大きな制度変革がありました。東日本大震災を教訓に地震保険は、大規模な自然災害に備え、災害リスクが高い地域ほど保険料の基準料率が高くなるように見直されました。

今年の1月に全国平均で5.1パーセント上がったばかりですが、2019年1月と2021年1月の2回の値上げが予定されています。検討中であれば、早めに契約したいところです。

損害区分も細かくなり、半損に近い一部損は「小半損」として受け取れる保険金が増えました。

一度入れば最長36年の契約を結べた火災保険も、2015年10月から最長10年に短縮されました。90代の認知症の男性が路線に入り、列車にはねられた事故をきっかけに、今年から列車の運行不能損害までカバーできる個人賠償責任特約(個賠)を大手損保2社が商品化しています。

語句

基準料率……保険料率の基準となる数値のこと。公共性の高い自動車の自賠責保険と地震保険に適用される数値で、主に損害保険料率算出機構が算出している数値のことを指す。保険料率は純保険料率と付加保険料率から成る。純保険料率とは事故などの際に保険として支払われるもので、付加保険料率は保険会社が損害の調査や契約の事務処理等にあてる費用。