死亡保険は公的保障を意識。夫の死亡後の生活費は遺族年金でカバー

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万が一に備える死亡保険は公的保障を意識しましょう

家計を支える大黒柱が、万が一なくなった場合、残された家族の生活費や子供の教育費など、将来に向け絶対に必要になる多くのお金はどうすればよいのでしょう?

特に妻が専業主婦の場合は収入がゼロになり、残された家族の生活はたちまち立ちいかなくなります。そんなときのために保険への加入が重要なのです。

さらに重要なのは、保険以外にも遺族をサポートしてくれる公的保障制度が用意されていることです。その分を考慮したうえで必要な保険の保障額を考えましょう。

夫の死亡後の生活費は遺族年金でカバーされる

公的保障には遺族年金があります。遺族基礎年金では18才未満の子どもがいる家庭で年金が受け取れます。子どもがいない場合は支給はありません

遺族基礎年金は国民年金から支給されますので、会社員だけではなく、自営業の人ももらえます。支給金額は子どもの人数によって異なり、末子が18才になるまで支給されます。その後は妻が40才以上であれば、下記のように中高齢寡婦加算(ちゅうこうれいかふかさん)を受け取ることができます。

さらに、夫が会社員で厚生年金加入者であれば、遺族厚生年金が上乗せされます。こちらは子どもの有無にかかわらず妻が受け取ることができます。金額はそれまでの給料額(平均標準報酬月額)により決定されます。ただし、子どものいない30才未満の妻に対しては5年で打ちきりとなります。

遺族年金の遺族基礎年金、遺族厚生年金ともに、一度受給資格が発生すれば、再婚などをしないかぎり受け取ることができます。ただし、子どものない妻はもともと遺族基礎年金の受給資格はありません。その点は注意しましょう。

他にも会社員であれば、死亡時に死亡退職金や弔慰金がもらえたり、健康保険から埋葬料として5万円が支払われる制度もあります。よく確認しましょう。また、住宅ローンを組んでいる場合は、残債は団体信用生命保険から支払われてローンが相殺されるといった保障もあります。

このように、遺族の生活は公的保障でサポートされますので、保険は入る際は、どんなものがもらえるのかをよく確認したうえで、保障額を決めることが大切です。特に、自営業の場合は遺族厚生年金が受け取れないので、会社員の人よりも保険を厚くする必要があります。

家族構成や収入などにより、必要な保障額はそれぞれの家庭ごとに異なりますので、下記のを参考にして確認してください。