シングル、夫婦のみ、夫が会社員で専業主婦、夫が自営で専業主婦の場合
シングルの場合
独身で扶養家族がいない場合のお金の心配は、死亡した場合の後の整理費用のみです。その程度の費用がある人であれば、死亡保険は不要となります。
あなたがケガや病気で、仕事ができなくなったときのことを考え、就業不能保険や医療保険を考えてみましょう。
およその必要なお金は、死亡した場合、遺族の生活費をカバーとして、整理費用はおよそ500万円。死亡退職金が約100万円プラス貯金で300万円。
したがって、生命保険でカバーするお金は500万円-300万円＝200万円、となります。（30才くらいの場合）
20～30代の男女ともに、扶養家族がいなくて、貯金があれば、手厚い保険、死亡保険は必要ありません。
葬儀代が賄える死亡保障額で十分ですので、保険への加入の優先順位は、死亡保険よりも医療保険になるでしょう。
貯蓄で賄える分は、保険でのカバーは不要です。
30～40代でも、このまま独りの方が気楽、と考えるのであれば、将来の老後の資金にもなる、貯蓄型の終身保険に切り替えた方がよいと思います。
DINKS（子どものいない共働き夫婦）の場合
万一のことがあった場合、子どもがいなければ、残された人は自分の収入で生活をすることができます。もちろん、ひとりだけの収入だけでは不安の場合、生活費の不足を生命保険でカバーするように考えます。
夫が万一の場合、およその必要なお金は、妻の収入月18万円、遺族厚生年金（夫の死亡で国からもらえる年金）5万円、妻の生活費25万円、で、不足する額が月2万円。夫が働くはずだった30年をかけると、720万円が生活費で不足します。それに死亡後の整理費用500万円を加えると、1220万円。
準備できるお金として、死亡退職金が約300万円、貯蓄で準備できるお金が600万円とすると、計900万円。
したがって、1220万円-900万円＝320万円を生命保険でカバーする必要があります。
むろん、家族が増えたら必要な保険は変化しますが、子どものいない共働きの夫婦の場合は、残された人の収入はある程度確保できますので、死亡保障は大きくなくてもいいと思います。妻の収入が少ない場合は、しっかりした保障を確保する必要があります。
妻も住宅ローンや家計を支えるのであれば、妻にも死亡保障は必要です。
遺族基礎年金は、子どもがいない場合、対象外となります。この場合、遺族厚生年金のみの支給となります。子どもが生まれたら、死亡保障を見直す必要があります。
夫が会社員で妻が専業主婦の場合
会社員の夫が死亡すると、妻には遺族厚生年金が支給されます。子どもがいれば、遺族基礎年金も支給されます。しばらくの生活費は賄えますが、子どもの将来の教育費が必要となります。妻に収入の見込みが少ないのであれば、多めの保険が必要です。
夫が万一の場合、妻の生活費20万円、遺族基礎年金と遺族厚生年金で約15万円で、不足額は月5万円となります。それに夫が働く予定だった25年間をかけると、1500万円となります。
それに子どもの教育費が2000万円、死亡後の整理費用が500万円で、2500万円。となると、1500万円+2500万円＝4000万円です。
夫の死亡退職金が500万円、貯金から準備できるお金が400万で900万円。
したがって、4000万円-900万円＝3100万円を生命保険でカバーする必要があるのです。
収入のない妻には夫の保険が支えです。万一の場合に妻が働けるかどうかで保険内容は変化します。
夫が会社員で厚生年金に入っていれば、遺族基礎年金と遺族厚生年金がもらえます。大きな収入となりますが、子どもの教育費として、ひとり1000万円を考える必要があるでしょう。それを見込んで死亡保障を考える必要があります。夫婦でしっかり話し合いましょう。
夫が自営業で妻が専業主婦の場合
自営業の場合、夫に万一のときがあれば、子どもの人数に応じて国民年金から、遺族基礎年金が支給されます。子どもがいなければ、遺族基礎年金は支給されませんので注意しましょう。
自営業の場合は、子どもがいなくても、会社員の家庭よりも保険金を多くする必要があります。
夫が万一の場合、妻の生活費20万円、遺族基礎年金11万円で不足する額は9万円となり、夫が働く予定期間25年をかけると、2700万円となります。
それに、子どもの教育費2000万円、死亡後の整理費用が500万円で2500万円。合計すると、5200万円となります。
貯金で準備できるお金を500万円とすると、5200万円-500万円＝4700万円を生命保険でカバーする必要があります。
このように公的年金が少ない自営業場合は、保険を手厚くする必要があります。18才未満の子どもがいれば、遺族基礎年金は支給されますが、会社員に支給される遺族厚生年金はありません。また、会社勤めではないので、死亡退職金などもありません。
万一の場合、当面準備できるお金は貯蓄のみとなります。自営業の場合は会社員よりも1000万円は多い保障を考えたほうがよいでしょう。
