働けなくなった場合、公的制度はどうなっているのでしょう?

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以外と大きい就業不能リスクは誰にでも起こりうる

病気で退職

東京都福祉保健局の「がん患者の就労等に関する実態調査」から、平成26年度では、がんになって退職した人の割合が、21.3パーセントでした。理由として、周囲に迷惑をかけたくない、治療に専念するため、体力面等から働けない、という理由です。

がんになった人の5人に1人が、体力低下や治療などにより、退職しています。

また、がんになった56.8パーセントの人が、個人収入が減っています。

治療に合わせて働き方を変えたりするので収入源、治療費が高額すぎる、治療費の見通しが立たない、といったことが多くの割合を占め、仕事と治療の両立の難しさを訴えています。

長期的な収入源のリスク、また、高額な医療に不安を感じている人も多いのですが、治療費や収入源をカバーする準備を整えていない人も多い、といった現状もあります。

就業不能をサポートする公的制度

傷病手当金

会社の健康保険に加入している会社員の場合は、会社を3日を超えて休まざるを得なかった場合、その間、給料が出なくなったとき、会社の健康保険から、傷病手当金が支給されます。休んだ4日目以降、給料の3分の2が、最長で1年6ヶ月、健康保険からもらえます。

国民年金にはこの制度はありません。したがって、自営業の場合は、もらえません。

障害年金

休職状態になり、就業不能状態が1年6ヶ月以上続いた場合、障害年金がもらえます。公的年金に加入している全ての人が対象となります。

会社員の場合は、障害基礎年金と障害厚生年金の2つを受取ることができます。障害の程度が重いほど、支給額が増えます。公務員の場合は、障害共済年金で受給します。