就業不能保険は支給基準と免責期間は各社保険商品はさまざまです

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就業不能保険と収入保障保険

就業不能保険は支給基準と免責期間は、各社商品でさまざま

各社保険会社は公的保障に上乗せで備えたい人のために、就業不能保険を販売しています。この商品の特徴を見極めることが大切です。

各保険会社で、保険金が支払われる就業不能の定義が異なります。ライフネット生命やアフラックでは、医師の指示での在宅療養、または入院した場合に就業不能として認められます。

住友生命の場合は、原則として公的保障の認定と連動しています。障害年金1級、2級や要介護2以上などです。

朝日生命も介護保険(要介護1以上)、身体障害者手帳(1~3級)に連動します。

もう一つチェックしたいのは免責期間です。これは、契約の開始が始まってから、給付金が支払われない期間のことです。

ほとんどの就業不能保険は60日となっています。長期間保険金を受取りたいのであれば、免責期間は短いほうがいいに決まっています。

保険料とのバランスを考えたい

チューリッヒ生命の「くらすプラス」は、免責期間が60日で、特徴として、60日以上の精神疾患での入院も保障の対象になっています。

ライフネット生命の「働く人への保険2」は、60日と180日の免責期間が選択できます。保険料は当然、長い180日のほうが安いです。

朝日生命の「収入サポート保険」や住友生命の「未来デザイン1UP]は、免責期間が定められていません。所定の状態になった場合に、保険金が支給されます。

現在の就業不能保険ブームに火をつけたのは、2016年7月に発売されたアフラックの「給与サポート保険」です。

これは、免責期間が60日ですが、1年5ヶ月の短期、1年6ヶ月以上の長期の2種類それぞれの給付金の保障額を設定できます。従って、傷病手当が支給される会社員にも、傷病手当が支給されない自営業の人にも使い勝手のよい商品です。

保険料とのバランスを収入保険で考えてみる

就業不能も保障の対象になっている収入保険は、高額の死亡保障をもらえて、しかも保険料が割安です。

三井住友海上あいおい生命保険の「&LIFE新総合収入保障(Ⅲ型)」は、死亡・高度障害、介護、障害にプラスして、就業不能もカバーしています。保険金の支払い基準として、障害年金2級(精神疾患を除く)の公的制度と独自基準の2種類があります。

東京海上日動あんしん生命の「家計保障定期保険NEO就業不能保障プラン」では、就業不能状態が60日(所定の五疾病)以上継続したと診断されて給付金が支給されます。五疾病の治療で入院したときに一時金がもらえます。また、特約付加で就業不能状態になったとき、一時金でカバーすることもできます。

チューリッヒ生命の「収入保障保険プレミアム」では、就業不能の保障が特約となっています。主契約の収入保険に特約を付けますと、60日の精神疾患による入院にも備えることができます。

収入保険や就業不能保険は多様化しています。単体の就業不能保険にするか、収入保険に特約を付けて備えるかは、保険金のバランスと保険金額を考慮し、就業不能以外に、介護保障や死亡保障なども保障範囲を考え、判断するとよいでしょう。

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