就業不能保険と収入保障保険
就業不能保険は支給基準と免責期間は、各社商品でさまざま
各社保険会社は公的保障に上乗せで備えたい人のために、就業不能保険を販売しています。この商品の特徴を見極めることが大切です。
各保険会社で、保険金が支払われる就業不能の定義が異なります。ライフネット生命やアフラックでは、医師の指示での在宅療養、または入院した場合に就業不能として認められます。
住友生命の場合は、原則として公的保障の認定と連動しています。障害年金1級、2級や要介護2以上などです。
朝日生命も介護保険（要介護1以上）、身体障害者手帳（1～3級）に連動します。
もう一つチェックしたいのは免責期間です。これは、契約の開始が始まってから、給付金が支払われない期間のことです。
ほとんどの就業不能保険は60日となっています。長期間保険金を受取りたいのであれば、免責期間は短いほうがいいに決まっています。
保険料とのバランスを考えたい
チューリッヒ生命の「くらすプラス」は、免責期間が60日で、特徴として、60日以上の精神疾患での入院も保障の対象になっています。
ライフネット生命の「働く人への保険2」は、60日と180日の免責期間が選択できます。保険料は当然、長い180日のほうが安いです。
朝日生命の「収入サポート保険」や住友生命の「未来デザイン1UP]は、免責期間が定められていません。所定の状態になった場合に、保険金が支給されます。
現在の就業不能保険ブームに火をつけたのは、2016年7月に発売されたアフラックの「給与サポート保険」です。
これは、免責期間が60日ですが、1年5ヶ月の短期、1年6ヶ月以上の長期の2種類それぞれの給付金の保障額を設定できます。従って、傷病手当が支給される会社員にも、傷病手当が支給されない自営業の人にも使い勝手のよい商品です。
保険料とのバランスを収入保険で考えてみる
就業不能も保障の対象になっている収入保険は、高額の死亡保障をもらえて、しかも保険料が割安です。
三井住友海上あいおい生命保険の「＆LIFE新総合収入保障（Ⅲ型）」は、死亡・高度障害、介護、障害にプラスして、就業不能もカバーしています。保険金の支払い基準として、障害年金2級（精神疾患を除く）の公的制度と独自基準の2種類があります。
東京海上日動あんしん生命の「家計保障定期保険NEO就業不能保障プラン」では、就業不能状態が60日（所定の五疾病）以上継続したと診断されて給付金が支給されます。五疾病の治療で入院したときに一時金がもらえます。また、特約付加で就業不能状態になったとき、一時金でカバーすることもできます。
チューリッヒ生命の「収入保障保険プレミアム」では、就業不能の保障が特約となっています。主契約の収入保険に特約を付けますと、60日の精神疾患による入院にも備えることができます。
収入保険や就業不能保険は多様化しています。単体の就業不能保険にするか、収入保険に特約を付けて備えるかは、保険金のバランスと保険金額を考慮し、就業不能以外に、介護保障や死亡保障なども保障範囲を考え、判断するとよいでしょう。
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