天気予報はかつて気象庁が独占していたが今は多くの民間会社が行う

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天気予報は誰がつくっているのでしょう

天気予報は、わたしたちの生活の中で欠かせない大切な生活情報となっています。気象はわたしたちの生命や財産に大きな影響を与える自然現象ですので、これまでは国が責任をもって観測し予報を行ってきました。

日本では1887年(明治17年)に初めて天気予報が発表されました。それは明治政府が設立した現在の気象庁の前身の東京気象台が行ったものです。

第二次世界大戦中には、気象予報が機密情報とされたために発表されない時期もありましたが、1884年以来、天気予報は国土交通省の外局である気象庁が独占的に発表していました。

しかし、1995年(平成7年)に天気予報の情報提供の自由化が行われると、独自の予報を提供する民間会社が数多く誕生したのです。それらはすべて気象庁長官の許可を受けて業務を行っています。中には個人で行っているものもあります。

また、自衛隊はその任務の性格上、独自の気象予報を行っています。地方自治体のなかにも、独自の天気予報を行っているところもあります。

かつては気象庁が独占していましたが、現在は多くの民間会社が天気の予報を行っています

現在では独自の観測網をもっている会社もありますが、多くは気象庁が発表する情報をもとに、独自でかみ砕き、きめの細かい要求に対応する情報を提供しています。

たとえば、観光地などはできるだけ詳細な天気予報を必要としていますし、野外イベントの成否も天気が大きく関わっています。

おなじみのところでは、春の訪れを実感させるサクラの開花情報や満開情報、夏の紫外線情報や秋の紅葉情報など、独自に予想してその正確さを競い合っています。テレビなどでは洗濯指数や熱中症対策などの情報も行っています。

ただし、民間会社では注意情報や警報を発令することはありません。それは市民の生命、財産に大きく関わってくる重要な情報のため、混乱を避けるために注意報と警報は気象庁だけに発令権限が与えられています。