気象庁は気象業務法にて気・地・水象全般について観測・予報を行う

スポンサーリンク

気象庁の仕事

国土交通省の外局として気象業務法にのっとり、気・地・水象全般について観測・予報を行っています。

気象は、私たちの経済活動や生活に大きな影響を与えます。特にグローバル化した経済活動において、身近な気象情報だけでなく、世界各国の気象の影響を受けるようになっており、正確かつ迅速な気象情報の収集と伝達が、たいへん重要になっています。

過去には、気象情報は重要な軍事情報として、厳重に扱われた時代もありました。そのような重要な気象情報を、一元的に管理してきたのが気象庁です。

日本では、ヨーロッパからの技師たちの、明治政府への進言により、明治政府の誕生後に、気象観測の歴史が始まりました。

気象観測を開始したヨーロッパからの技師たちは、火山列島である日本の特殊性をたちまち理解し、気象観測と並行して地震観測もスタートしたのです。

気象庁の活動は気象業務法によって定められている

戦前には文部省や運輸通信省の一部門として、気象台と呼ばれていました。

1956年に気象庁となり、現在ではその独立性の高い業務内容から、消防庁(総務省)や国税庁(財務省)と同じように国土交通省の外局となっています。

気象業務法により気象だけでなく、地象(ちしょう)、水象(すいしょう)も観測や予報対象となっています。

私たちの生活に大きな影響をおよぼす、地震や火山、津波などの自然現象全般にわたり、重大な責任を負った業務を行っています。特に重大な被害が予想されるようなときには、警報や注意報を発令します。

これも気象業務法によって、気象庁にのみ与えられた権限です。

気象予報士制度は、1993年(平成5年)の気象業務法改正によってスタート

インターネットの普及などによって、気象予報が広く行われようとしているときに、それが正しく適切に行われるために設けられた制度で、気象予報士を目指す人は、気象庁による試験に合格しなければなりません。

この制度により、民間会社が気象予報士を雇用することにより、気象の予報業務を始めることができるようになりました。

気象予報士の試験の実施も、気象庁の大切な業務になっています。

気象庁では全国に管区気象台、海洋気象台、地方気象台をたくさん設置して、気象観測を行っています。

気象衛星センターでは、気象衛星ひまわりの運用によって、宇宙からの観測データを収集しています。予報業務は、これらの観測所から収拾された、膨大なデータにもとづいて行われています。

私たちがふだん目にする、新聞やテレビなどでの天気予報は、気象庁が直接行っているものではありません

1993年の気象業務法改正によって、気象庁は気象業務支援センターを指定し、収拾した気象データなどを、気象業務支援センターを通じて民間に公開しています。

ということで、私たちが目にする天気予報は、気象業務支援センターを通して民間会社に渡ったものを直接、あるいは会社が予報を加えて私たちに伝えているものなのです。

気象予報士の検定試験を実施する機関も気象業務支援センターです。

かつては、気象庁の外郭団体として発足した(財)日本気象協会が天気予報を行っていました。

気象業務法の改正により、予報業務が民間に開放されたことにともない、(財)日本気象協会もその他の民間会社と同じ資格の会社になりました。