気象予報士試験は1月下旬と8月下旬の2回行っています

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気象予報士になるには?

気象予報士になるには、気象予報士試験に合格しなければなりません。冬と夏の年に2回、気象庁が実施します。気象予報士試験とは、気象庁が気象業務法にもとづいて行う国家試験です。

気象業務支援センターが、毎年、1月下旬と8月下旬の2回、行っています。

気象予報業務は気象庁が一元的に行っていましたが、民間に開放され、それにともない気象予報士制度が導入されました。1994年(平成6年)の試験開始以来、毎年多くの合格者が誕生しています。2017年現在、通算一万人を超える気象予報士が誕生しています。

気象予報士試験は、年齢や学歴などの受験資格の制限がありません。

気象に関心のある多くの人が受験しており、司法試験などとは違って、その資格を得ることが、気象予報の業務に就くことに直結しているわけではありません。

そのため、これまでもさまざまな年齢の受験者が挑戦しています。

今のところ最高齢合格者は74歳、最年少合格者は小学6年生です。また、試験合格者のなかで実際に気象予報業務に関わっている人は、10パーセント程度といわれています。

北海道、宮城、東京、大阪、福岡、沖縄で試験が実施されます。

予報業務に関する一般知識と専門知識を問う学科試験と、局地的な気象の予想などを問う実技試験に分かれています。それぞれ、およそ66パーセント以上の正解率で合格とされています。

合格率はおよそ6パーセント程度の狭き門

学科試験の一般知識や専門知識、あるいは実技試験で合格点に達した科目については、その後の1年間は試験が免除になります。

試験の問題集は一般の書店で購入することができます。資格試験の受験をサポートする各種学校などでも、指導を受けることができます。

アメリカでは気象を予報するための国家資格は必要ありません。アメリカでは、誰でも自由に気象を予報することができます。それは、不正確な予報を繰り返すものは多くの人の支持を失い、やがては淘汰されていく結果、正しい知識にもとづいて正確な予報をするものが生き残るという、アメリカ的な考え方が根底にあるからだと思われます。

氣象予報士試験の合格基準

学科試験(予報業務に関する一般知識) → 15問中正解が11以上。

学科試験(予報業務に関する専門知識) → 15問中正解が10以上。

実技試験 → 総得点が満点の66%以上。