気象に関わる仕事をしたい

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気象庁の職員となる、または、気象情報会社に就職することで、気象関係の仕事ができる

気象庁の仕事は、気象だけではなく、地象・水象など自然現象全般が観測対象となります。仕事範囲はとても広いです。

直接、国民の生命や財産に関わることでもあります。責任はとても大きいですが、やりがいのある仕事ができます。

気象庁の職員になるには、国家公務員試験に合格しなければなりません。

I種、Ⅱ種、Ⅲ種国家公務員試験

I種国家公務員試験に合格すると、将来は気象庁の幹部になれる可能性もあります。

I種国家公務員試験に合格して気象庁に入った人は、予報や観測などだけでなく、他の省庁への出向や国際機関(世界気象機関など)への派遣など、さまざまな仕事にたずさわるため、専門知識だけでなく、幅広い知識が要求されます。

Ⅱ種国家公務員試験の合格者は、全国にある地方気象台などで観測や予報業務にたずさわる人材となります。

Ⅱ種は、I種国家公務員試験と同じように、大学卒業程度の学力が必要となります。

Ⅲ種国家公務員試験の合格者は、地方気象台などが独自に必要な人材を登用します。Ⅲ種は、高校卒業程度の学力が要求されます。仕事は総務などの管理業務にかぎられ、原則として観測などを行うことはありません。

気象大学校

千葉県柏市にある気象大学校は、防衛大学校などと同じように、所管省庁が設けた4年制の大学です。特殊な業務をこなせる人材を気象庁が独自で養成します。

一般の大学のように一般教養課程もありますが、専門課程に力を入れていて、それらを学ぶことにより、自然現象を観測・研究するスペシャリストを育てています。

毎年、募集人数を上回る40名前後が入学しています。

学生は、入学時から気象庁の職員として国家公務員の身分となるため、月額15万円程度の給与が支給されます。

気象庁の職員ですので、卒業時にはそれぞれ現業部門へ配属されるので、就職活動はしません。

将来が保証され、恵まれた学生生活が送れることもあり、入学試験の受験者はとても多いです。

よって、入学試験も東大や京大に肩を並べるほど高いものになっています。気象に強い関心を持つ高校生は、ぜひチャレンジすることをおすすめします。

気象大学校を卒業して、気象庁の職員となる人は、大学で高度な専門教育を受けていますので、気象予報士の資格は不要となります。

民間気象情報会社

1993年(平成5年)に、気象情報の多様化するニーズに対応するため、気象業務法の改正が行われ、気象情報業務を民間に開放されました。

気象情報業務を行うには、気象業務法により、気象庁長官の許可を受ける必要があります。事業者は気象予報士を置かなければなりません。

そのため、気象の予報を行おうとする事業者は、多くの気象予報士を雇用しています。

気象業務にたずさわるには、気象予報士の資格を得て、民間気象情報会社に就職する方法もあります。